大分エージェンシー株式会社
870-0171
大分県大分市法勝台1-1-13
tel.097-558-9096
fax.097-552-5388
マンションにお住まいになるすべての方々の安全性・快適性・利便性を最優先。資産価値向上のためのご提案も含めた各種設備管理、セキュリティ管理等の業務を行い、豊かなマンションライフをお届けします。
特定の親会社を持たない独立系管理会社として、大分県内の多くの管理組合様からリプレース(変更)で当社をご指名いただいております。
一物件につきフロント担当2名体制での対応「担当者が不在なので分かりません…」。このようなことがないように2名体制で迅速に対応します。
現場(マンション)への訪問回数の多さ地域密着の管理会社だからこそできると自負しております。
どんな修理や修繕もお任せ下さい専有部の小さな営繕修理依頼から大規模な修繕まで幅広くお客様のご要望にお応えします。管理会社のリフォーム部門だから安心。
大分エージェンシーはマンション管理に関する多くの業務を自社直営で展開中です!(※一部専門性がある業務は外部へ委託します。)各部門の窓口業務を担当者が一括してご相談に応じ、お客様への利便性を向上させます。また同時に各部門を組み合わせて複合的なご提案を申し上げます。
マンション管理に関するお見積り・ご相談は無料で承ります。
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フロント担当業務
より良いサービスをご提供するために、担当組合数を10組合以内に抑え、迅速丁寧な対応を行っております。
また、サブ担当制を導入し、1物件にフロント担当者2名体制で対応いたいします。
【サポート内容例】
管理規約・使用細則への見直し・変更のご提案。
法律・標準管理規約改正等のご案内・対応について提案
理事会・総会運営のサポート
修繕・点検等の立会い
建物設備の目視点検・修繕方法についてのご提案
長期修繕計画・見直しのご提案
組合予算の立案・支出項目の削減についてのご提案
マンション内で発生する多種多様なトラブル等についてのアドバイス等のご提案
理事会・役員様から様々なご相談を承ります。フロント提案者が窓口となり、豊富な事例・類似例を含めご回答いたします。また、他部門部署と連携を図り、組合様にとって総合的に有益なご提案をさせて頂きます。
出納・会計業務
管理費・修繕積立金の出納・会計業務はマンション管理適正化法に規定される基幹業務の中で最も重要な業務の一つです。大分エージェンシーでは、正確で明瞭なマンション会計事務をご提供いたします。
事務管理業務(督促業務について)
督促マニュアルに基づき、速やかに対応!
定期点検
建物点検
当社の一級建築士・フロント担当者が、専門家の視点で点検いたします。
設備点検
給水設備・排水設備・電気設備をはじめ、マンションには様々な設備があります。これらの設備を関連部署及び協力業者と連携して点検を行い、早期の不具合の発見に努め、また予防修繕のご提案を行います。
快適な暮らしは清掃から
日常的な掃き掃除、ふき掃除、さらにごみ処理やごみ処理容器の消毒清掃など、建物内外の共用部分の清掃を行います。管理委託契約の内容に基づき、専門スタッフが機械器具を使用して床面の洗浄、ワックスがけなどの「定期清掃業務」を行います。
日常清掃
定期・特別清掃
24時間・365日の緊急対応サポート!
24時間いつでも対応だから安心です!
大分エージェンシー㈱では、当社管理マンションにお住まいのお客様緊急連絡番号を用意して、24時間365日の緊急出動体制を敷いています。
建物の機能性の回復、住環境のイメージアップを
大規模修繕に関する業務は、専門的知識に加え、経験が必要です。当社では、これまで培った豊富な経験をもとに、大規模修繕工事の検討開始から完了までを管理組合様の目線で確実にサポートいたします。
⾧期修繕計画については、日々の業務で把握した建物設備の劣化状況と収支状況等を勘案し、適時見直しの提案を行います。
長期修繕計画案の作成・コンサルティング(計画・工事等)
マンション建物の診断から修繕計画・工事までサポートします。
長期修繕報告
年次点検
劣化診断
工事整理
診断報告
受付業務
入居者からの入退去届や駐車場の契約・解約届等の受理や応接をいたします。また、様々なご相談に親身になってお応えいたします。
業務内容
居住者・外来者の対応、電話の接受 | 各種届出書の受理・報告 |
利害関係人に対する管理規約等の閲覧対応 | 共用部分に係る鍵の保管及び貸出、管理備品の管理 |
引越し業者に対する指示 |
清掃業務
アプローチ・エントランス・エレベーター・階段・廊下・駐車場・ゴミ置場・など、我が家同然に心を込めて清掃を行います。
業務内容
日常清掃 | 定期清掃、特別清掃の立会と完了確認 |
ごみ搬出時の立会 |
マンション内巡回・点検
毎日くまなく巡回を行い、異常や不具合箇所の早期発見に努めます。
業務内容
建物・設備の外観目視点検 | 照明点灯試験 |
各種警報装置の点検 | 各種メーター点検 |
設備点検等の立会
設備の保守点検作業や小修繕工事の立会・完了確認を行います。
業務内容
諸設備保守点検 及び小修繕の業務着手・履行の立会 |
災害・事故等の処理の立会 |
防火管理業務の補助 |
事務報告・連絡業務
管理組合の文書の配布や掲示、また点検・立会結果等の報告を行います。
業務内容
管理組合の文書の配布または掲示 | 点検結果、立会結果等の報告 |
災害、事故等発生時の連絡報告 | 理事会役員への連絡・報告 |
ハイレベルな管理員の育成に取り組んでいます
意識の高いお客様に応えるために、大分エージェンシーでは独自に策定した管理員業務マニュアルを用いて、入社時の教育や毎年の研修会を実施しており、ハイレベルな管理員の育成に取り組んでいます。
管理業務基本研修
ハウスクリーニング | 家事代行 |
安否確認&一人暮らしの見守りサポート (home alsokみまもりサポート) |
営繕業務 |
ホームセキュリティ | リフォーム・介護リフォーム (台所・トイレ・窓・玄関・クロス・手すり等) |
監視カメラシステム | AEDレンタル |
電気関係のトラブル | 鍵のトラブル |
水回りのトラブル | ガラスのトラブル |
照明器具取付・配線 | 建具の移動 |
電球交換 | 介護相談 |
高所清掃 | 居宅介護支援 |
不動産相談(お住まいの売却・賃貸・新居探し) | 介護用品・福祉用具レンタル |
廃棄物回収 | パソコンサポート(簡易作業に限る) |
旅行の相談、旅行チケットの配達 | その他住まいに関する悩み相談 |
マンション管理士 | 消防設備士(甲・乙) |
管理業務主任者 | 消防設備点検資格者(1種・2種) |
宅地建物取引主任者 | 貯水槽清掃作業監督者 |
一級・二級建築士 | 電気主任技術者 |
電気工事士 | 貯水槽水道衛生管理士 |
(Q1)管理組合とはどのような組織で、どのような業務があるのでしょうか?
(A1)管理組合は区分所有法に基づく組織です。主な業務の内容は「敷地及び共用部分の維持管理」と「良好な住環境の確保」ですが、これらのことを管理組合(自主管理)だけでは行うことは知識面や技術面で非常に困難ですので、管理会社に業務委託するケースが通常です。
(Q2)管理規約って何ですか?
(A2)皆さんが快適で安心なマンション生活を送るうえで必要不可欠なルールブックです。区分所有者のみならず同居人や占有者も管理規約を遵守しなければなりません。また管理規約は必要に応じて改正することができます。管理規約の改正は総会の特別決議事項であり、組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上の賛成が必要です。また、規約の改正が一部の区分所有者に特別な影響を与える場合には、その区分所有者の承諾が必要になります。
(Q3)管理費等の滞納者が多くて困っています。どのように対応したら良いでしょうか?
(A3)当社では、督促マニュアルに基づいて迅速に督促対応を行います。1~2ヶ月経過した方にはお支払についてのご案内とお電話でのご連絡、3ヶ月経過した方には「督促状」の送付と同時に電話でのお願い、4ヶ月以上経過した方には「内容証明郵便」による督促と法的手段の検討を理事会にご提案、当社顧問弁護士への相談等を行います。現実問題として、滞納されている方それぞれ滞納の原因や実状が異なりますので画一的な対応ではなく、滞納の原因や実状をできる限り正確に把握して、それぞれのケースに応じた対応を行うことが重要です。また管理費等は5年経過すると時効となりますので、5年経過前に必ず時効中断手続きを行う必要があります。
(Q4)長期修繕計画書とはどのようなものなのでしょうか?
(A4)マンションの共用部分である外壁、屋上防水、鉄部塗装、給排水管、インターホン設備、エレベーター設備、受水槽等々、ある一定の期間で修繕が発生し、且つ相当の費用を要するそれぞれの部位について修繕費用、修繕周期等々が記載されたものです。長期修繕計画書の作成目的は主に、以下の三点です。
①将来見込まれる修繕工事及び改修工事の内容、おおよその時期、概算の費用を明確にする。
②計画修繕工事の実施のために積み立てる修繕積立金の額の根拠を明確にする。
③修繕工事及び改修工事に関する長期計画について予め認識してもらうことで、計画修繕工事の円滑な実施を図る。
大分エージェンシー㈱では30年先までの計画書をご提案いたします。また定期的(概ね5年毎)に計画の見直しをご提案いたします。
マンション管理適正化法の一部改正に伴い、事務所に掲げる標識の一部の変更を行うとともに、標識の記載内容を、以下のとおり、ウェブサイトにも掲載いたします。
警備業法及び警備業法施行規則の一部改正に伴い、認定証に代わるものとして、標識の記載内容を、以下のとおり、ウェブサイトにも掲載いたします。